自己資金はどの程度必要ですか。

日本政策金融公庫の場合、自己資金がどの程度必要かは、事業計画の内容などによって異なりますので、ケースバイケースでご相談させていただきます。
ただし、事業を始めた後、思うように売上が上がらなかったり、予想外の出費で資金繰りが苦しくなる場合がありますので、自己資金と借入金のバランスを考え、ゆとりを持った資金計画を立てることが大切です。なお、日本政策金融公庫総合研究所の「新規開業実態調査」(2013年度)によると、創業資金総額に占める自己資金の割合は約3割(不動産を購入した企業を除く)となっています。