どのような資金が融資の対象になりますか。

日本政策金融公庫の場合、事業に必要となる運転資金や設備資金が対象になります。
例えば、商品仕入れや広告宣伝費などの運転資金、店舗の改装、機械・車両の購入などの設備資金といった事業資金であれば幅広くご利用いただくことができます。ただし、株式会社など法人を設立するための資本金や増資のための出資金は対象になりません。